鹿児島市議会 2021-09-14 09月14日－05号
路線バス事業の全国的な経営悪化の１つの帰結として、昨年11月、独占禁止法の特例措置により複数のバス事業者による共同経営が可能となりました。これを受け熊本市と岡山市で共同経営が開始され、長崎市がこれに続こうとしています。 そこで、これら３市において共同経営が取り組まれている背景、取組内容、目標としている効果についてお示しください。 答弁願います。
路線バス事業の全国的な経営悪化の１つの帰結として、昨年11月、独占禁止法の特例措置により複数のバス事業者による共同経営が可能となりました。これを受け熊本市と岡山市で共同経営が開始され、長崎市がこれに続こうとしています。 そこで、これら３市において共同経営が取り組まれている背景、取組内容、目標としている効果についてお示しください。 答弁願います。
質問の２点目、熊本市での交通事業者の共同経営について伺います。 まず、設立の概要と国の法改正の動向。 次に、期待される効果と課題及び本市としての評価をお示しください。 質問の３点目、交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便に伴う公共交通不便地域の見直しについての考え方をお示しください。
夫婦ともに就農する者，この場合は条件があるんですが，家族経営協定を結んでいるとか，あるいは共同経営者であることが明確である場合という前提がございますが，この場合は，先ほどの150万の1.5倍ですので225万円までが特例として設けられております。
今後の農業経営の形態は，共同経営にもっていかなければ解決できないと考えておりますが，現在実施されております中山間地域等直接支払制度，これはある程度，その地域の組織をもって活動されているところでございますけども，こういう今ある組織を更なる強力なものにして，今後の農業経営を行うのも一つの手段ではないかと考えておりますので，新たな施策を期待しております。
一体共同経営ではございませんので、支援はできますが、そこは限界があるということで、おのずとそこら辺の支援と共同経営とはまた別だろうと思いますけれども、地域の産業が成り立つように、一般論でいえば支援をしていくということは、そのとおりだと思っております。
長年かけて整備されました農地を生かし、複合経営をもとに、共同経営組織の育成、６次産業化等を含めた農業で伊佐の農業を守っていかなければならないというふうに考えております。 そこで、行政、農業委員会、農家が連絡を密にとり、農地利用集積を一層進め、担い手育成や収益性の高い作物生産、農地の有効利用等の指導を行っていかなければならないと考えております。
今後の農業は、農業法人などの企業的経営体の増加とＪＡなど団体による共同経営との二極化がさらに進行することが予測されます。それらの中、高齢農家の長年にわたる生産技術や飼育技術は、貴重な財産であることから、集落営農の組織化や若い後継者などの技術向上の中で生かしてまいりたいと考えております。
実績といたしましては、新規就農者が毎年十名程度確保されているほか、認定農業者のうち女性経営者が十五名、家族での共同経営による認定が六件となっており、経営主体の多様化が進んでおります。課題といたしましては、担い手農家の高齢化や減少、原油・資材等の価格高騰による経営の不安定化、新規就農希望者の営農開始のための農地の確保が難しいことなどがございます。
委員から，いずれの経営体も共同経営であるが，川辺の茶農家においても，共同経営に向け，職員が出向いて働きかけるよう強く望むとの意見が出されたところであります。
さらには後継者育成の観点からもコスト削減や労働力の省力化を図る上で，５経営体程度の共同経営による経営規模拡大を図ることと，お茶の品質向上を考えたとき，生産者の意識改革を進め，官民一体となって施策を積極的に転換するよう要望が出されたところであります。
協働とは、市民と行政の共同経営のための手段であり、目的ではなく、地域づくりであると考え、一昔前の村おこし、地域おこしと言われた一時的かつイベント的な活動から、今は生活の中からの地域課題を解決するため、また、地域特性を整えていく暮らしのためにあるものではないでしょうか。
２つには、共同経営を行っている場合、経営主とともに認定農業者になる。３つには、配偶者が新作物、新技術に取り組む場合、農業改良資金が借りられるなどあります。 今後、家族経営協定の有利性を生かすために、１つには、県の経営技術課に事務局を持つ市町村経営生産対策推進会議においては、協定の推進目標等を地域マスタープランに位置づけて推進し、達成状況を把握する。
また、本市のように小規模森林所有者が多いところでは、共同経営による作成や森林管理団体が契約してつくれる方策などを進めるべきと考えるがどうか。 次に、伐採後の確実な更新と未立木地への植林、そのための苗木費用等への助成がなされるべきと考えるがどうか。 次に、人工林の下刈り、間伐については、森林整備にとって極めて重要であります。